・直近1年分の個人住民税の納税証明書
・納税緩和措置を受けている場合、通知書コピー
原本提出 (窓口の場合)
☑︎チェック
⬜︎ 原本である (窓口申請の場合)
⬜︎ 発行から3ヶ月以内
⬜︎ 納税額が記載されている
⬜︎ すべての納期(12ヶ月分)が経過している直近年度である
*12ヶ月分がすべて到来していない場合、前年度の納税証明書もご用意ください。
⬜︎ 初めて特定技能外国人を受け入れる
❐詳細条件
| 申請種別 | 認定・変更・更新 |
| 取得先 | 個人事業主の住居管轄役所 |
| 省略条件 | |
|---|---|
いずれかの条件に該当していること ・一定の事業規模があり、適正な受入れを行うことが見込まれる機関 ・過去2年以内に提出済みの場合 (申請(予定)日時点でも労働保険料等、社会保険料、税のいずれについても滞納がない) |
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