直近2年度分の法人住民税の納税証明書
納税緩和措置を受けている場合、通知書コピー

 原本提出 (窓口の場合)
 コピー提出 
☑︎チェック

⬜︎ 特定技能外国人を受入中である

⬜︎ 発行から3ヶ月以内である

⬜︎ 税目:法人住民税である

 

⬜︎ 納期が到来している直近2年度分である

 
詳細条件
申請種別 認定・変更・更新
取得先 市役所
省略条件
いずれかの条件に該当していること
・一定の事業規模があり、適正な受入れを行うことが見込まれる機関
・過去2年以内に提出済みの場合 (申請(予定)日時点でも労働保険料等、社会保険料、税のいずれについても滞納がない)
・社会福祉法人等、法人住民税の発行がされない場合

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